在留資格で見る在留外国人 — 働く資格・学ぶ資格と地域の特徴
日本の在留外国人4,125,395人(2025年12月末現在、出入国在留管理庁「在留外国人統計」)は、「何の在留資格で日本にいるか」によって姿が大きく変わります。在留資格の分布を見ると、地域の産業や大学の立地、定住の深まりといった、日本の外国人を取り巻く構造が見えてきます。この記事では、在留資格別の人数と地域の特徴を整理します。
在留資格別の構成
最も多いのは永住者で947,125人、全体の23.0%を占めます。次いで技術・人文知識・国際業務475,790人(11.5%)、留学464,784人(11.3%)、技能実習456,618人(11.1%)、特定技能390,296人(9.5%)、家族滞在352,875人(8.6%)と続きます。
| 在留資格 | 人数 | 割合 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 永住者 | 947,125人 | 23.0% | +3.2% |
| 技術・人文知識・国際業務 | 475,790人 | 11.5% | +13.6% |
| 留学 | 464,784人 | 11.3% | +15.6% |
| 技能実習 | 456,618人 | 11.1% | +0.0% |
| 特定技能 | 390,296人 | 9.5% | +37.2% |
| 家族滞在 | 352,875人 | 8.6% | +15.5% |
| 特別永住者 | 266,896人 | 6.5% | -2.6% |
| 定住者 | 226,438人 | 5.5% | +1.4% |
伸びが最も大きいのは特定技能で、前年比+37.2%と1年で約10.6万人増えました。2019年に始まった制度が、製造業や介護、外食、建設などの現場で定着しつつあることがうかがえます。一方、技能実習は+0.0%とほぼ横ばいで、2027年度からは新しい「育成就労」制度への移行が予定されています。特別永住者は長期的に減少が続いています。
働く資格と地域の産業
技能実習生の分布は、地域の産業と強く結びついています。人数では愛知県が40,818人で最多ですが、県内の外国人に占める割合で見ると、宮崎県37.1%、愛媛県36.5%、鹿児島県34.5%、青森県34.5%と、地方の県が上位に並びます。農業や食品加工、水産加工などの現場を技能実習生が支えている地域では、外国人住民の3人に1人以上が技能実習生という構成になっています。
特定技能も似た傾向で、割合では鹿児島県28.6%、香川県27.6%、愛媛県26.1%、熊本県25.2%と地方の県が高くなっています。技能実習から特定技能へ移行する人が多いため、両方の資格の割合が高い県が重なります。
対照的に、留学は都市部と大学の街に集まります。人数では東京都が150,254人で突出していますが、割合では京都府24.5%、宮城県22.7%、福岡県21.5%が高く、大学や日本語学校の集まる地域の特徴が表れています。
定住の深まり
永住者が全体の4分の1近くを占め、静岡県(32.6%)や神奈川県(31.9%)、愛知県(29.9%)のように、県内外国人の3割前後が永住者という県もあります。家族滞在が+15.5%と大きく増えていることも、働き手として来日した世代が家族と暮らす段階に入っていることを示しています。
「働くために来る外国人」から「家族と暮らす住民」へ。在留資格の構成の変化は、日本の地域社会が向き合う外国人像の変化でもあります。
データの見方
この記事の数字は、在留外国人統計の都道府県別・在留資格別の集計(2025年12月末現在)をもとにしています。このサイトの都道府県ページでは国籍別の上位5か国を、国籍別ページでは国籍ごとの都道府県ランキングを確認できます。国籍と在留資格をあわせて見ると、地域ごとの外国人コミュニティの成り立ちがより立体的に見えてきます。