外国人の住まい探しガイド — 部屋探しの流れと注意点
日本で部屋を借りる手続きは、独特の慣習が多く、外国籍の方にとって分かりにくい点が少なくありません。この記事では、部屋探しの流れ、必要な書類、初期費用の目安、そして外国籍ならではの注意点を整理します。あわせて、このサイトのデータを使った地域選びの考え方も紹介します。人数などの数字は出入国在留管理庁「在留外国人統計」(2025年12月末現在)に基づきます。
部屋探しの流れ
一般的な流れは次のとおりです。
- 物件を探す:不動産ポータルサイトや不動産会社で条件(家賃、広さ、最寄り駅、築年数)を絞ります
- 内見:実際に部屋を見て、日当たりや騒音、ゴミ置き場、周辺環境を確認します
- 入居申込と審査:申込書に加え、保証会社の審査があります。在留カードや収入を証明する書類が必要です
- 契約:重要事項説明を受け、賃貸借契約書に署名します。日本語に不安がある場合は、通訳や多言語対応の不動産会社を利用すると安心です
- 初期費用の支払いと鍵の受け取り:契約後、入居前に初期費用を支払います
必要な書類
申込や契約の際によく求められるのは、在留カード、パスポート、収入証明(源泉徴収票や給与明細)、在職証明書や入学証明書、緊急連絡先です。来日直後で日本の収入証明がない場合は、雇用契約書や採用内定の書類で代用できることがあります。物件や管理会社によって異なるため、事前に確認しておくと手続きが円滑です。
初期費用の目安
日本の賃貸は、家賃のほかに初期費用がかかります。内訳は、敷金(家賃の0〜2か月分。退去時の修繕などに充てられ、残りは返還されます)、礼金(0〜2か月分。返還されません)、仲介手数料(家賃の1か月分程度)、保証会社の保証料(家賃の0.5〜1か月分程度)、火災保険料などです。合計で家賃の4〜5か月分が目安になります。最近は敷金・礼金ゼロの物件も増えていますが、その分家賃や保証料の設定が異なる場合があるため、総額で比較することが大切です。
外国籍ならではの注意点
- 「外国人可」の物件かどうか:大家さんの意向で外国籍の入居を受け付けていない物件もあります。外国人向けの物件情報に強い不動産会社や、外国籍専門の保証サービスを利用すると探しやすくなります
- 連帯保証人の代わりに保証会社:日本では連帯保証人を求められることがありますが、現在は保証会社への加入が主流です。外国籍向けの保証プランを用意している会社もあります
- 生活ルールの確認:ゴミの分別と収集日、共用部の使い方、騒音への配慮など、地域や建物ごとのルールは契約前に確認を。自治体の多言語ガイドが用意されている地域も多いです
- 在留資格と契約期間:在留期間が短い場合、契約や審査に影響することがあります。在留カードの更新予定がある場合は、その旨を伝えておくとよいでしょう
地域選びはデータも参考に
外国人の住民が多い地域は、外国語対応の不動産会社や役所の多言語窓口、母国の食材を扱う店などがそろっていることが多く、住み始めてからの困りごとを相談しやすい環境があります。たとえば埼玉県川口市には54,460人、大阪市生野区には31,642人の外国人が住んでいます(人口比24.64%)。このサイトの都道府県ページでは国籍の上位5か国も確認できるため、同じ国籍のコミュニティがある地域かどうかを、引っ越し前に調べることができます。
引っ越し全体の流れや、引っ越し後に役所で必要な手続きについては「外国人の多い地域への引っ越しガイド」もあわせてご覧ください。